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マンション投資の節税術～所得税・住民税の節税術～
| 今回はマンション投資の節税術（所得税・住民税）について。 所得税や住民税は対策次第で節税することができます。その節税の重要なポイントとして「損益通算」や「原価償却」などをご紹介いたします。 では、ポイントを３つにまとめましたので、ご確認ください・・・。 |
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マンション情報 ～所得税・住民税の節税術とは～
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【ポイント１】 ～確定申告で損益を通算する～ ■損益通算とは・・・ ２種類以上の所得がある場合、１種類の所得が黒字であっても、もう１種類の所得が赤字になる場合、 黒字の所得から赤字になっている部分を差し引くことができます。 ■損益通算が可能な所得とは・・・ 不動産収入・事業所得・譲渡所得・山林所得 ■たとえばこんな感じに・・・ ２棟のマンション（アパート）を所有する大家（オーナー）○○さん。 １棟は３０００万円の所得（黒字）を得られたが、 もう１棟は５００万円の赤字へ・・・。 【３０００万円－５００万円＝２５００万円】 （所得が２５００万円となり税額が少なくなる） |
| 【ポイント２】 ～必要経費を計上して課税所得を減らせる～ ■賃貸住宅で経費として計上できる費用は・・・ 固定資産税・損害保険料・原価償却費・修繕費・支払利息・・・。 ■資産（不動産物件の建物、付属設備）の原価償却費の計算とは・・・ 原価償却には「定率法」と「定額法」の２種類があります。 【定率法】 耐用年数に応じた一定の割合を必要経費に算入する 【定額法】 決められた耐用年数の期間を均等に割り必要経費に算入する ※建物は定額法のみしか使えないが、 付属設備はどちらか１つを選ぶことができる。 |
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【ポイント３】 ～修繕費を全額経費にする方法を知っておく～ ■資本的支出の判断基準（その３つ）とは・・・ ①２０万円未満なのか？ ②修繕の周期がおおむね３年以内なのか？ ③明らかに価値を高め、耐久性を増やすものなのか？ ①～③の項目のうち、③の条件さえ満たしていれば、 （基本的に）修繕費として一括で経費にできます。 ■（上記の）具体的な対策として・・・ ・リフォームをする際、原状回復程度であれば、一括で経費に計上できる。 ・別件の仕様書などを確認し、グレードアップではなく、 元通りのリフォームにとどめる。 |
| 【専門用語】 ■損益通算 たとえば不動産所得が赤字の場合、他の黒字の所得から差し引いて計算すること。 損益通算を行なった分、総所得額を引いて所得税額を低くする。 ■原状回復 元通りにもどす行為のこと。 リフォームが必要であっても、資産原価をそのままにしてリフォームを行うことで 修繕費を全額経費として計上することができる。 |
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